プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

山田産業株式会社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

山田産業株式会社は、個人情報の取扱が適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるように取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、山田産業株式会社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（１）個人情報の取得
山田産業株式会社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（２）個人情報の利用目的
山田産業株式会社は、取得した個人情報を、当該業務（「1.」から「8.」）の遂行に必要な範囲内で利用します。 それら以外の他の目的に利用することはありません。

山田産業株式会社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

  1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相子方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
  2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
  3. 1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、一物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

    (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    (2)指定流適機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格なども情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
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    (1)提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物作情報、成約情報その他必要な項目です。
    (2)提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
    (3)ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
        ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
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  4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
  5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
  6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
  7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
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    (1)提供される情報は売主様・買主雇・貸主様・借主様の氏名を含まず成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    (2)提供は、背面、電子メール等の手段で行います。
    (3)ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止致します。
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  8. 市場動向分析を行うこと
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（アドレス）等により公表します。
（３）個人データの安全管理措置
山田産業株式会社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
（４）個人データの第三者への提供
山田産業株式会社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人データを提供しません。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）センシティブ情報のお取扱い
山田産業株式会社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
  1. 業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
  6. センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
（６）山田産業株式会社に対するご照会
下記お問合せ窓口にお問合せ下さい。
ご照会者が本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
［山田産業株式会社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。］

■お問い合わせ先
〒193-0835　東京都八王子市千人町2-20-13　
山田産業株式会社
電話：　042-663-8000
電子メールアドレス：　
ホームページ：　https://yama-san.co.jp/
（７）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで手続を行います。山田産業株式会社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。上記お問合せ窓口にお問合せ下さい。
平成１９年１２月１日制定
山田産業株式会社